副業が会社にバレる理由、住民税を普通徴収で収めることで解決!

会社に副業がバレない納税法

サラリーマンやOLといった会社勤めしている人が副業をして年間の所得(収入ー経費)が20万円以上になったら、自分で確定申告をする必要があります。これは法律で決められています。

確定申告せずに、税金を払わないと脱税になります。

税務署は脱税を3年泳がす

大抵の場合、3年くらいは注意されませんが、3年たつと税務署から連絡がきて、本来収めるべき税金だけでなく、追徴課税も請求されます。

税務署は3年くらい泳がします。その方が追徴課税を多くとれるというか、基本的に納税額が少ない脱税者にかまっている暇はないからです。

どうせ出向くなら、それなりの追徴課税をしっかりと取れる相手に出向きたいというわけです。

だから、額が小さい相手の場合は、数年泳がします。

確定申告しなくても大丈夫!(税金を納めなくても大丈夫!)と思っている人は、ヤバイですよ。。

しっかり、1年目から法律を守って納税しましょう。

しかし、副業の場合、確定申告をしたことによって会社に副業がバレることがあります・・・。

その理由を今から説明します。

副業が会社にバレる理由

働いている人の税金は主に「所得税」と「住民税」があります。

所得税は「国税」で住民税は「地方税」です。

税金には能力に応じて税金を負担する「応能負担」と、能力に関係なく受けたサービスに応じて対価を払う「応益負担」があります。

累進課税の所得税はまさに「応能負担」です。

一方、住んでいる地域のサービスに対して払う「住民税」は「応益負担」です。

所得税は累進課税なので、稼ぐ額が多くなるほど税率も上がりますが、住民税は所得の10%と一律になっています。

年収500万円の人の住民税は50万円ということです。

会社勤めしている場合、会社の給料から「所得税」が源泉徴収(前引き)され、「住民税」は天引きされます。

給料から勝手に抜かれているので、サラリーマンやOLは税金をあまり意識することがないと言われています。

しかし、副業の場合、自分で確定申告する必要があります。つまり、自分で税金を収める作業をするということです。

この時、会社に副業していることがバレたくない場合、住民税の納付方法について知らないといけません。

住民税には、以下の2種類の納付方法があります。

  • 特別徴収・・・会社が住民税を給与から天引きして納付
  • 普通徴収・・・納税者が直接、市区町村に住民税を納付

もちろん、2番目の「普通徴収」を選びます。そうすれば、会社に副業をしていることがバレません。

解決策

住民税を「普通徴収」で納付するには、確定申告書の「住民税に関する事項」の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選びます。

こうすれば、副業部分の住民税を「普通徴収」で納付することになり、会社に副業がバレなくなります。